甲羅グループはやばい？不正受給・社長辞任の実態と転職評判を徹底解説

甲羅グループとはどんな会社？

甲羅グループは、愛知県豊橋市を本拠地とする外食グループで、カニ料理専門店「甲羅本店」を原点に鍋・居酒屋「赤から」や焼肉「カルビ一丁」など複数ブランドを全国展開しています。1969年の創業以来、東海エリアを中心に約200店舗を運営する老舗外食企業です。

「甲羅グループ やばい」という検索が月間480件ある背景には、2023年に発覚した雇用調整助成金の不正受給と創業家社長の辞任という具体的な出来事があります。この点については後述で詳しく解説します。まずは企業の基本情報を確認しましょう。

項目	内容
会社名	株式会社甲羅
創業	1969年12月
設立	1974年4月
資本金	5,000万円
本社所在地	愛知県豊橋市東脇三丁目1-7
代表取締役社長	沼澤 裕
従業員数	2,359名（社員：348名、PA：2,011名）（2025年3月現在）
売上高	約115.7億円（2025年3月期）
事業内容	飲食店経営（カニ料理・和食・鍋物・焼肉）、フランチャイズ経営指導
展開エリア	東海・関東・関西（約200店舗）

株式会社甲羅 基本情報（出所：甲羅公式HP・公開情報をもとに編集部作成）

甲羅グループが展開する主なブランドは以下のとおりです。

甲羅グループが「やばい」と言われる5つの理由

甲羅グループが「やばい」と言われる背景には、雇調金不正受給問題・8店舗閉店・長時間残業・有給消化率の低さ・給与水準という複数の要因があります。ただし多くは事実を正しく理解した上で判断すべき内容です。以下では具体的なデータと口コミをもとに実態を詳しく解説します。

雇用調整助成金の不正受給が発覚し創業家社長が辞任したため

甲羅グループが「やばい」と言われる最も直接的な理由が、2023年に発覚した雇用調整助成金（雇調金）の不正受給問題です。2020年4月〜2022年3月の期間、従業員の勤務シフトを改ざんして助成金を過大請求していたことが、2023年2月の社内調査で発覚し、国側に自主申告する事態となりました。

この問題の責任を取る形で、創業者の長男である鈴木雅貴社長が2023年6月1日付けで辞任。後任として坂元正明氏が就任し、現在は沼澤裕氏が代表取締役社長を務めています。なお、不正受給分はすでに全額返還済みで、行政処分も受けています。

社長辞任・行政処分という重大な出来事があったことは事実ですが、隠蔽せず自主申告し全額返還したという対応は、問題から逃げずに正面から向き合った姿勢と評価できます。現在は新経営体制のもとコンプライアンス強化が進められています。転職を検討する際は「過去の問題」だけでなく「その後どう変わったか」を軸に判断することが重要です。

コロナ禍以降に8店舗が一斉閉店し経営への不安が広がったため

2023年2月、甲羅グループは直営8店舗を一斉に閉店しました。閉店した店舗は「葡萄の森」「鶏丸商店」「かつ彫」「庶民焼肉酒場ニューつばき」「QOQONON」「うな善」「天丼＆唐揚げ太郎衛門」「博多屋台や」などです。一度に多くの店舗が閉まったことで、「甲羅グループ 閉店」「甲羅グループ やばい」という検索が急増しました。

ただし、閉店した8店舗はいずれも新規参入ブランドであり、主力の「甲羅本店」「赤から」「カルビ一丁」への影響はありません。飲食業界においてコロナ禍の打撃を受けた不採算ブランドの整理は全国的に起きており、経営の選択と集中という観点から見ると合理的な判断です。2025年3月期の売上高は約115.7億円と一定の水準を維持しています。

残業時間が月37〜53時間と長くワークライフバランスを取りにくいとの声があるため

「残業が多い」という点も、甲羅グループへの転職をやばいと感じさせる要因のひとつです。口コミサイト「OpenWork」によると甲羅グループの平均残業時間は月約37.6時間。別の調査では月53時間という数字も見られます。飲食業界全般として長時間労働の傾向はありますが、この数字は業界平均を上回る水準です。

特にランチ・ディナーの両営業帯が発生する店舗ではシフトによって拘束時間が長くなりやすく、年末年始・ゴールデンウィーク等の繁忙期には残業が集中します。一方で会社として年間休日増加・希望休取得促進など働き方改革を進めており、改善の動きは徐々に現れています。

有給休暇消化率が約41.5%と低く休暇を取りにくいとの声があるため

有給休暇の取りにくさも、やばいと言われる理由のひとつです。OpenWorkによると甲羅グループの有給休暇消化率は約41.5%で、厚生労働省が公表する全産業平均（約65%前後）と比較して低い水準にあります。飲食・サービス業は一般的に有給消化率が低い傾向がありますが、改善の余地は大きいといえます。

飲食店は土日祝日・繁忙期に人手が必要なため、有給を取りにくい構造的な問題があります。一方で会社としては「希望休暇4日・5連休の取得促進」を打ち出しており、有給取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。入社前に、希望する店舗の有給取得状況を具体的に確認することをおすすめします。

給与水準が業界標準に留まり大幅な収入アップが見込みにくいとの声があるため

給与面への不満も、やばいと言われる背景にあります。待遇面の満足度スコアは3.0/5.0と相対的に低く、「給与が上がりにくい」という声も見られます。

職位・経験	年収目安	月給目安
入社〜3年目	270万〜350万円	約24〜30万円
中堅（3〜5年）	350万〜450万円	約30〜38万円
店長クラス	450万〜600万円	約38〜50万円

年収目安（出所：口コミ情報・求人データをもとに編集部作成）

一方で、OpenWorkの調査による平均年収は507万円（年収幅270〜850万円）と、キャリアを積めば相応の収入が見込めます。賞与は年2回実施され、エリアマネージャーや本部職への昇進で大幅な収入増が実現した事例もあります。給与面での改善には、早期キャリアアップを目指すことが最も有効です。

甲羅グループで働くメリット・良い評判口コミ

「やばい」という評判がある一方で、甲羅グループには確かな魅力も多数あります。特に「社員相互尊重スコア4.5/5.0と業界トップクラスの職場文化」「20代の成長環境が整いキャリアアップが速い」「年間休日増加など待遇改善が進んでいる」は、転職先として高く評価されているポイントです。

社員相互尊重スコア4.5/5.0と風通しの良い職場文化が業界トップクラス

甲羅グループの職場文化として際立つのが、OpenWorkで社員の相互尊重スコアが4.5/5.0と評価されている点です。また風通しの良さも4.1/5.0と高く、「上司に意見を言いやすい」「チームの雰囲気が良い」という声が多く見られます。

飲食業界では上下関係が厳しくなりがちな職場も多い中、こうした良好な職場文化は大きな強みです。「人を大切にする会社」として第三者機関の認定を受けていることも、従業員を尊重する企業文化の表れといえます。チームの一体感を感じながら働きたい方には非常に働きやすい環境です。

20代の成長環境が整っており早期キャリアアップが狙える

甲羅グループは「20代成長環境」スコアが4.0/5.0と高評価で、若いうちから実践的なビジネスキャリアを積める環境が整っています。入社後は現場での接客・調理・ホール管理から始まり、実力次第で早期に店長候補、さらにエリアマネージャーへとキャリアアップできる制度があります。

キャリアパスとして、接客分野の「チーフサービストレーナー」・調理分野の「キッチントレーナー」・複数店舗管理の「エリアマネージャー」など専門性の高い職位が用意されています。20代後半〜30代前半で店長職に就くケースも多く、若手が活躍できる環境として高い評価を得ています。

年間休日増加など待遇改善への取り組みが着実に進んでいる

甲羅グループでは、ここ数年で年間休日を増加させ、希望休4日・5連休の取得推進など働き方改革を積極的に進めています。飲食業界は総じて休日が少ない傾向がありますが、こうした取り組みは業界内でも積極的な部類です。

また「人を大切にする会社」として外部認定を受けており、従業員の離職防止・働きやすさの向上を会社の方針として位置づけています。長期的に腰を据えて働ける環境づくりを企業文化として根付かせていこうという姿勢は、転職先を選ぶ際の重要な判断材料になります。

甲羅グループの不正受給問題・閉店の実態と経営再建の現在地

甲羅グループへの転職を検討している方が最も気になるのが「不正受給で社長が辞任した会社に転職して大丈夫か」「閉店が続いているということは経営が危ないのか」という不安です。ここでは2023年以降の実態と現在地を詳しく解説します。

雇調金不正受給問題の経緯と現在の経営体制

甲羅グループの雇用調整助成金不正受給問題は、2020年4月〜2022年3月の期間に従業員の勤務シフトを改ざんして助成金を過大請求したというものです。コロナ禍の売上減少の中で行われたとみられますが、発覚後は自主申告・全額返還という対応が取られました。

現在は新経営体制のもとコンプライアンス強化・内部管理体制の見直しが進んでいます。不正受給を隠蔽せず自主申告した点・全額返還した点は、企業としての最低限の誠実さを示しています。転職を検討する際は「過去の問題」そのものだけでなく「その後、組織がどう変わったか」を軸に判断することが重要です。

8店舗閉店の背景と現在の店舗展開状況

2023年2月の8店舗一斉閉店は、コロナ禍の打撃を受けた不採算ブランドの整理を意味します。閉店した店舗はいずれも甲羅グループが新規参入した業態で、主力の「甲羅本店」「赤から」「カルビ一丁」とは異なるブランドでした。

現在の甲羅グループは主力ブランドへの経営資源集中という戦略を取っており、2025年3月期の売上高は約115.7億円と一定の水準を維持しています。「買収」に関する検索需要があるのは、グループ経営再建に際してファンドや外部資本との連携の可能性が注目されているためとみられますが、現時点で公表されている買収・売却情報はありません（2026年4月時点）。主力ブランドは引き続き東海・関東・関西を中心に店舗展開を継続しています。

甲羅グループへの転職が向いている人・向いていない人

甲羅グループへの転職・就職を検討している方に向けて、向いている人・向いていない人の特徴を整理します。自分の価値観と照らし合わせて、転職判断の材料にしてください。

甲羅グループへの転職が向いている人

甲羅グループへの転職が向いていない人

甲羅グループへの転職におすすめの転職エージェント

甲羅グループへの転職を考えている方、また現在の職場環境に不安や疑問がある方は、飲食・外食業界に精通した転職エージェントに相談することをおすすめします。

まとめ

甲羅グループが「やばい」と言われる理由は、雇調金不正受給と社長辞任・8店舗閉店・長時間残業・有給消化率の低さ・給与水準という複数の要因が絡み合っています。ただし、ここまで詳しく検証してきたように、その多くは事実を正しく把握した上で判断すべき内容です。

甲羅グループは飲食業界でキャリアを本気で積みたい人・早期成長を望む20代・良い職場文化の中で長く働きたい人にとって魅力的な環境です。一方、不正受給問題・残業・給与面への不安がある方は、転職エージェントを活用して内部情報を十分に収集した上で判断することを強くおすすめします。

転職は人生の大きな決断です。今の職場に限界を感じているなら、まずは専門家に相談してみましょう。

甲羅グループに関するよくある質問（FAQ）

甲羅グループの不正受給問題はどうなりましたか？

2020年4月〜2022年3月の期間に雇用調整助成金の不正受給があったことが2023年2月に社内調査で発覚し、国側に自主申告・全額返還が行われました。行政処分も受けた後、創業家社長の鈴木雅貴氏が同年6月1日付で辞任。現在は新経営体制のもとコンプライアンス強化を進めています。

甲羅グループはブラック企業ですか？

一概にブラックとはいえませんが、残業月37〜53時間・有給消化率41.5%と飲食業界の中でも労働環境が厳しい面はあります。一方で社員相互尊重スコア4.5/5.0・風通しの良さ4.1/5.0と職場文化は高評価で、年間休日増加の取り組みも進んでいます。入社前に職場見学や転職エージェントを活用して実態を確認することをおすすめします。

甲羅グループの年収・給与はどのくらいですか？

平均年収は507万円（年収幅270〜850万円）（OpenWork調査）です。入社〜3年目は270〜350万円程度が中心ですが、店長・エリアマネージャーへのキャリアアップで500万円超の収入も可能です。賞与は年2回実施されます。

甲羅グループはなぜ閉店が多いのですか？

2023年2月に8店舗を一斉閉店しましたが、これはコロナ禍で打撃を受けた不採算ブランドの整理によるものです。閉店した店舗はいずれも新規参入ブランドで、主力の「甲羅本店」「赤から」とは異なります。主力事業への経営資源集中という戦略の一環であり、グループ全体の経営が危機的な状況というわけではありません。

参照・参考元

株式会社甲羅 会社概要
フードリンクニュース｜「赤から」甲羅、雇調金の不正受給が発覚。創業家社長は退任。
OpenWork｜株式会社甲羅 社員クチコミ・評価
開店閉店.com｜甲羅グループ8店舗閉店情報