電通はやばい？5つの不祥事と現在の働き方・年収の実態

この記事では、電通が「やばい」と言われる理由（過労死事件・東京五輪汚職・広告不正など）と、現在の残業時間・年収・働き方改革の実態を解説します。転職が向いている人・向いていない人の判断基準も紹介します。

電通とはどんな会社？

電通は1901年（明治34年）創業の日本最大手の広告代理店です。2020年1月に持株会社体制へ移行し、現在は株式会社電通グループ（東証プライム上場：4324）のもとで国内広告事業を担う中核子会社として機能しています。テレビ・新聞・デジタルを問わず国内最大級の広告取扱高を誇り、創業から120年以上にわたって日本の広告・マーケティング業界をリードしてきた会社です。

項目	内容
会社名	株式会社電通（英文：DENTSU INC.）
設立	1901年（明治34年）7月1日
資本金	100億円
本社所在地	東京都港区東新橋1-8-1
従業員数	5,251人（2025年12月末現在）
事業内容	広告・マーケティング・コミュニケーションサービス
上場	親会社・電通グループが東証プライム上場（4324）
平均年収	1,596万円（2025年12月期・有価証券報告書）

出所：電通公式サイト・有価証券報告書（2025年12月期）

電通の主な事業領域は以下のとおりです。

電通が「やばい」と言われる5つの理由

電通が「やばい」と言われる背景には、過去の過労死事件・東京五輪汚職・体育会系文化・広告不正問題・業界変革期のリスクという複数の要因が絡み合っています。それぞれの実態を、データと事実に基づいて検証します。

2015年に過労死・パワハラ事件が発生したため

電通が「やばい」と広く認識されるようになった最大のきっかけは、2015年12月に起きた新入社員・高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺事件です。入社からわずか9か月での出来事でした。月の時間外労働は約105時間に達しており、上司によるパワハラ・セクハラも指摘されています。

電通はこの事件を受けて2017年に労働基準法違反で略式命令を受け（罰金50万円）、同年12月に電通グループのトップが辞任しました。さらに遡ると1991年にも入社2年目の男性社員が過労自殺しており、2000年の最高裁判決では遺族への1億6,800万円の賠償が確定しています。電通の過労問題は特定の時代に限った話ではなく、長期にわたって積み重なった構造的な問題であったことがわかります。

ただし、電通はこれらの事件を契機に「労働環境改革基本計画」を策定し、残業時間の上限設定や管理強化を徹底してきました。2024年度の月平均残業時間は19.5時間まで削減されており、かつての激務体質から組織的な変革が進んでいます。

東京五輪汚職・談合事件で組織的な不正が問われたため

2022年から2023年にかけて、東京五輪に絡んだ大規模な不正が相次いで明らかになりました。一つが元電通専務で五輪組織委員会理事だった高橋治之氏による受託収賄事件です。AOKIホールディングス・KADOKAWAなど5社から合計約1億9,600万円の賄賂を受け取ったとされ、4度にわたって起訴されました。

さらに東京地検特捜部は2023年2月、電通グループを含む6社と組織委元次長ら7人を独占禁止法違反（入札談合）で起訴しました。談合に関わった受注総額は約437億円にのぼり、五輪運営費の2割超を占める規模でした。電通グループはこれを受けて外部有識者による調査検証委員会を設置し、コンプライアンス体制の刷新を図っています。

「鬼十則」に象徴される体育会系の企業文化があるため

「取り組んだら放すな、殺されても放すな」「周囲を引きずり回せ」——電通にはかつて「鬼十則」と呼ばれる10項目の行動規範がありました。過激な表現から「ブラック文化の象徴」として広く批判を受け、2016年に社内手帳から削除されました。

ただし、文書が削除されたことと文化が変わることはイコールではありません。「クライアントの期待を超え続ける」「最後までやり切る」というプロ意識は今も根強く、クリエイティブ職・営業職ではプレッシャーの高い場面が多いのが実情です。一方で、この高い職業意識が「圧倒的な成長環境」として評価される側面もあります。部署・チームによって文化の色合いは大きく異なります。

複数のデジタル広告不正請求問題を起こしているため

2016〜2017年にかけて、電通はデジタル広告費の不正請求問題が表面化しました。実際には配信されなかった広告や実績を水増しした広告料をクライアントに請求していたことが発覚し、トヨタ自動車など約700社を対象に総額2億3,000万円超を返金する事態となりました。

デジタル広告の透明性は業界全体の課題でもありますが、電通ほどのトップ企業での発覚は業界に大きな衝撃を与えました。同社はその後、第三者機関による広告配信実績の監査体制を強化し、クライアントへの実績報告の透明化を進めています。

業界変革期のリストラ・キャリアリスクを不安視する声があるため

デジタル化の加速により、従来型の広告代理店ビジネスは変革を迫られています。電通グループは2022年に国内外で早期退職を実施し、組織のスリム化を図りました。「電通に入れば一生安泰」という認識は、すでに過去のものとなっています。

一方で、電通の人材が転職市場で高く評価されることは変わっていません。大型案件の経験・クライアントリレーション・マーケティング全体の設計力は、他社でも通用するポータブルスキルです。変革期のリスクを理解した上で、自身のキャリアとどう折り合いをつけるかが、転職判断において重要な視点になります。

電通で働くメリット・良い評判口コミ

「やばい」という声がある一方で、電通には他社にはない圧倒的な魅力があります。特に「日本最高水準の年収」「大型案件での圧倒的な経験値」「働き方改革後の環境整備」は、転職先として電通を選ぶ決め手として多く挙げられています。

日本最高水準の年収（平均1,596万円）

電通の平均年収は1,596万円（2025年12月期有価証券報告書・平均年齢45.0歳）。日本の広告・マーケティング業界で断トツのトップ水準です。30代で年収1,000〜1,500万円台、40代以降は2,000万円を超えるケースも珍しくありません。

電通本体の平均年収は、子会社の電通デジタル・電通総研と比べても高い水準にあります。中途採用で入社した場合でも、前職の年収水準・経験・職種によって大きくアップする可能性があります。給与面での競争力は日本のビジネスパーソンが選択できる職場の中でも最上位クラスです。

国内最大規模の広告・マーケティング案件でキャリアの幅が広がる

電通は国内最大の広告取扱高を持つ代理店として、ナショナルクライアントの統合マーケティングや大型スポーツイベントなど、他社では経験できない規模の案件に携われるのが最大の強みです。

大手自動車・飲料・通信メーカーの年間広告予算を一括して扱うケースや、国際規模のスポーツイベントのコミュニケーション全体を設計するケースなど、規模と影響力の大きさは他の代理店とは段違いです。電通でのキャリアは、広告・マーケティング業界で幅広く活用できる実績と人脈の形成につながります。

働き方改革により残業・休暇環境が大幅に改善されている

過去の事件を契機とした「労働環境改革基本計画」の実行により、電通の労働環境は数値で確認できるレベルで変わっています。2024年度の月平均残業時間は19.5時間（かつての繁忙期100時間超から大幅削減）、有給休暇取得率70.5%、育児休暇復帰率100%を達成しています。

女性活躍推進にも取り組んでおり、育児短時間勤務制度や産前産後休暇体制の整備も進んでいます。ただし、部署・職種による差は依然として残っており、クリエイティブ職や特定プロジェクトでは繁忙期の負荷が高くなるケースもあります。

電通の激務は本当に変わったのか？働き方改革の現在地

電通への転職を検討する際に多くの人が気にするのが、「今でも激務なのか？」という点です。データと口コミの両面から、現在地を整理します。

残業時間・有給取得率の変化

高橋まつりさんの事件（2015年）以降、電通は社内の労働時間管理を抜本的に見直しました。以下は改革前後の主な指標の変化です。

指標	改革前（〜2016年頃）	2024年度（現在）
月平均残業時間	繁忙期100時間超も	19.5時間
有給休暇取得率	低水準	70.5%
育児休暇復帰率	データ非公表	100%
労基法違反	書類送検・略式命令	違反なし

出所：電通グループ統合報告書・各種公開情報をもとに編集部作成

数字だけ見れば、電通の労働環境は劇的に改善しています。月19.5時間という水準は国内大手企業の平均と遜色のないレベルです。

部署・職種によって差が残っているのが実態

ただし「平均値」はあくまで全社的な数字です。クリエイティブ職やPR・イベント担当など、プロジェクト納期に直結する部署では繁忙期の負荷が高くなる傾向は依然として残っています。

転職前に配属予定の部署の残業実態を確認することが、入社後のミスマッチを防ぐための最重要ポイントです。面接時や転職エージェントを通じて、具体的な残業時間・有給消化率・チームの雰囲気を必ず確認しましょう。

電通への転職が向いている人・向いていない人

電通への転職・就職を検討している方に向けて、どのような人が向いているか・向いていないかを整理します。自分の価値観と照らし合わせて判断してください。

電通への転職が向いている人

電通への転職が向いていない人

電通への転職におすすめの転職エージェント

電通への転職を本気で検討しているなら、広告・マーケティング業界に精通した転職エージェントへの相談が近道です。非公開求人の情報や選考対策まで、専門家のサポートを活用してください。

まとめ

電通が「やばい」と言われる理由は、過去の事件・不祥事の積み重なりによるものです。しかし現在の電通は、働き方改革の実績・年収水準・案件の規模感いずれを見ても、日本の広告・マーケティング業界において別格の存在であることに変わりはありません。

電通は高収入と大きな仕事を求める人・プレッシャーを成長の燃料にできる人には、日本でも有数の選択肢です。過去の不祥事が気になる方や体育会系の文化が合わない方は、転職エージェントに相談して電通グループ各社や競合代理店との比較検討をしてみてください。

電通に関するよくある質問（FAQ）

電通は今でもブラック企業ですか？

かつては長時間労働が常態化した時期がありましたが、2015年の過労死事件以降に実施された「労働環境改革基本計画」により、2024年度の月平均残業時間は19.5時間、有給取得率70.5%まで改善しています。ただし部署・職種によって差が残るため、転職前に配属先の実態を確認することが重要です。

電通の五輪汚職・談合問題はどうなりましたか？

元電通専務の高橋治之氏による受託収賄事件（約1億9,600万円）、および電通グループなど6社による入札談合事件（受注総額約437億円）が2022〜2023年に起訴されました。電通グループは外部有識者による調査検証委員会を設置し、コンプライアンス体制の刷新と再発防止策の整備を進めています。

電通への中途採用の難易度はどのくらいですか？

電通の中途採用は難易度が高く、広告・マーケティング業界での実績・専門スキルが重視されます。近年はデータ分析・コンサルティング・テクノロジー系スキルを持つ人材の需要も高まっています。転職エージェントを通じた非公開求人の活用が選考通過率を高めるポイントです。

電通グループと株式会社電通の違いは何ですか？

株式会社電通グループは2020年に設立された純粋持株会社（東証プライム：4324）で、株式会社電通（国内広告事業）・dentsu international（海外事業）・電通デジタル・電通総研など140社以上を統括しています。「電通」と単体で呼ぶ場合は国内広告事業を担う株式会社電通を指すのが一般的です。

参照・参考元

株式会社電通 会社概要
株式会社電通グループ About us
電通グループ｜当社及び国内子会社従業員の起訴ならびに外部有識者による調査検証委員会の設置について
日本経済新聞｜五輪談合、電通など6社7人起訴