東京海上日動の年収は904万円｜役職・年代・中途採用の実態

東京海上日動の平均年収は904万円

東京海上日動火災保険が2025年6月に提出した有価証券報告書によると、同社の平均年収は904万円（平均年齢42.5歳）です。前年度の855万円から約49万円上昇しており、損害保険業界の中でもトップクラスの給与水準にあります。

一方、転職口コミサイトOpenWorkの正社員1,224人の回答を集計した平均年収は735万円です。両者に差が出るのは、口コミの回答者には若手層や幅広い等級の社員が含まれるためと考えられます。役職と年代が上がるほど、有価証券報告書の904万円という水準に近づいていくのが実態です。

dodaの「平均年収ランキング2025」によると、東京海上日動が属する金融業種全体の平均年収は500万円です。東京海上日動はこれを404万円も上回っており、金融業界の中でも突出した給与水準を誇る企業です。

平均年収904万円の手取り額は？

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、42歳で年収904万円の場合、年間の手取り額は約650万円、ひと月あたりの手取り額は約54万円が目安です。実際の手取りは扶養家族の有無・各種控除・居住地域によって異なります。

年収	想定年代	年間手取り目安	月手取り目安
600万円	20代後半	約462万円	約38万円
700万円	30代前半	約530万円	約44万円
800万円	30代後半	約601万円	約50万円
904万円	42歳（平均）	約650万円	約54万円
1,000万円	40代後半	約713万円	約59万円
1,200万円	部長クラス	約835万円	約70万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算（目安）

東京海上日動の年収ランキング｜同業他社との比較

東京海上日動の年収が、損害保険業界の同業他社と比べてどの水準にあるのか、各社の有価証券報告書・口コミデータをもとに比較しました。

順位	企業名	平均年収	平均年齢
1位	東京海上日動	904万円	42.5歳
2位	三井住友海上	812万円	―
3位	あいおいニッセイ同和損保	716万円	―
4位	損保ジャパン	669万円	45.4歳
5位	共栄火災海上保険	582万円	―

損害保険業界大手の平均年収比較（各社有価証券報告書・口コミデータをもとに作成 2025〜2026年時点）

東京海上日動は損保大手4社の中でも2位の三井住友海上に約92万円の差をつけての首位です。三井住友海上の年収についても役職別・年代別のデータを詳しく解説しています。

また、損保ジャパンの年収は669万円で、東京海上日動とは235万円もの開きがあります。同じ損保業界でも、どの企業を選ぶかによって生涯年収に大きな差が生まれる点は押さえておきたいポイントです。

東京海上日動の年代別の年収｜20代・30代・40代・50代

東京海上日動の給与体系は、入社7年目前後（課長代理昇格）までは年功的に昇給し、その後は評価に応じて差がつく仕組みです。総合職の年代別平均年収は以下の通りです。

年齢	総合職平均年収
25歳	約495万円
30歳	約682万円
35歳	約828万円
40歳	約921万円
45歳	約975万円
50歳	約1,019万円
55歳	約1,090万円

東京海上日動の総合職・年代別平均年収（各種転職メディア調査データをもとに作成）

20代：メンバー〜副主任｜約400〜550万円

25歳時点の平均年収は約495万円です。入社1〜2年目のメンバークラスは400〜500万円、副主任クラスで500〜600万円が目安とされています。課長代理への昇格（概ね入社7年目）までは、ほぼ年功序列で年収が上がっていくため、20代のうちから大きな差はつきにくい時期です。

30代：課長代理〜課長｜約680〜900万円

30歳時点の平均年収は約682万円、35歳では約828万円まで上昇します。多くの社員は入社7年目前後で課長代理に昇格し、年収は1,000万円台に届くケースも出てきます。ここから先は年功序列ではなく評価による差がつき始めるため、同期入社でも30代後半には年収差が表面化してきます。

40代：課長〜部長候補｜約920〜980万円

40歳の平均年収は約921万円、45歳では約975万円です。この年代で課長職に昇進した社員は年収1,200万〜1,500万円に到達し、早ければ40代半ばで部長職に昇格して2,000万円を超える社員も出てきます。管理職に就けるかどうかで、40代の年収レンジには大きな幅が生まれます。

50代：部長・役員クラス｜約1,020万円以上

50歳の平均年収は約1,019万円、55歳では約1,090万円です。部長クラスの年収は1,400万〜1,800万円、担当役員クラスでは2,000万円以上に達します。損害保険業界を代表する大手企業として、管理職層には手厚い報酬が用意されているのが特徴です。

東京海上日動の役職別の年収

東京海上日動の役職体系では、課長代理への昇格を境に年収の伸び方が大きく変わります。役職別の年収目安は以下の通りです。

役職	年収目安	目安の時期
メンバー	約400〜500万円	入社1〜2年目
副主任	約500〜600万円	入社3〜4年目
主任	約600〜800万円	入社5〜6年目
課長代理	約850〜1,200万円	入社7年目前後
課長	約1,200〜1,500万円	30代後半〜
部長	約1,400〜1,800万円	早ければ40代半ば
担当役員	2,000万円以上	―

東京海上日動の役職別年収目安（各種転職メディア調査データをもとに作成）

課長代理からが「昇進の壁」

東京海上日動のキャリアで見落とされがちなのが、課長代理までと、その先とでは昇進の仕組みがまったく異なるという点です。入社7年目前後で課長代理に昇格するまでは、ほぼ横並びの年功序列で年収が決まります。

しかし課長代理以降は、業績評価による昇格・昇給の個人差が本格的に生まれます。「同期でも課長になれる時期には数年単位の差がつく」というのが実態で、ここから先は年次ではなく実績が問われる世界に切り替わります。中途入社の場合も、入社時の等級次第でこの評価競争にどこから加わるかが変わってくるため、面接時に想定される等級を確認しておくことが重要です。

東京海上日動の職種別の年収

東京海上日動の職種別平均年収には大きな幅があります。企画・コーポレート系がもっとも高く、現場の損害サービス系が相対的に低くなる傾向があります。

職種	平均年収
企画職	1,038万円
コーポレート職	983万円
総合職	897万円
営業職	757万円
サービス職	661万円
損害サービス職	628万円

東京海上日動の職種別平均年収（各種転職メディア調査データをもとに作成）

企画職・コーポレート職の年収

本社での商品企画・経営企画・人事・財務などを担う企画職は平均1,038万円、総務・法務などのコーポレート職は平均983万円と、いずれも職種別トップクラスです。在籍年数が長いシニア層・管理職が多く含まれることが、この高い平均値の主な理由です。専門性を高めるほど社内での評価が上がりやすく、若手のうちから企画部門に配属されることは大きなキャリアアップの機会になります。

総合職・営業職の年収

代理店・法人顧客を担当する総合職・営業職の平均年収は897万円・757万円です。保険代理店への営業支援や新規開拓、大口法人契約の獲得などが主な業務で、担当エリアや取引先の規模によって成果の出方が変わります。全国転勤を前提とするコースが多く、転勤の有無によって基本給の水準に差が設けられている点も特徴です。

サービス職・損害サービス職の年収

事故対応や保険金の支払い査定を担う損害サービス職は平均628万円、コールセンターや事務を担うサービス職は平均661万円です。他の職種と比べると年収水準は控えめですが、地域限定・転勤なしのコースが多く用意されているため、ライフスタイルに合わせて働きやすい職種でもあります。事故対応の一次窓口として専門知識と対人スキルの両方が求められる仕事です。

東京海上日動の初任給・賞与（ボーナス）は？

新卒初任給（2026年4月入社）

2026年4月入社から新卒採用は総合職に一本化されました。転勤の有無によって初任給が異なります。

コース	学歴	初任給（月額）
転勤なし	学部卒	約28万円
転勤なし	大学院卒	約30万円
転勤あり	学部卒・院卒	38万〜41万円

東京海上日動2026年4月入社 新卒採用情報をもとに作成

転勤ありコースの初任給が高いのは、全国転勤を前提に将来の管理職候補として育成されるコースであるためです。就職・転職活動の段階で、どちらのコースを選ぶかによって初年度の年収に10万円以上の差がつく点は押さえておきましょう。

賞与（ボーナス）は基本給の割合が大きい

東京海上日動の給与は基本給＋年2回の賞与＋残業代で構成され、年収に占める賞与の割合が比較的大きいことが特徴です。業績連動の要素があるため、会社全体の業績が好調な年は賞与が上振れしやすく、逆に業績が悪化した年は減少する可能性もあります。安定した基本給に加え、業績次第で上振れが期待できる設計と言えます。

東京海上日動は中途入社でも活躍できる？転職難易度と求める人物像

東京海上日動は業界を問わず転職人気の高い企業のひとつで、応募者数が多いため選考難易度は高めの水準です。ただし、保険業界での経験を必須とはしていません。

中途入社者の約8割は保険業界以外からの転職者と言われており、異業種出身者の採用に積極的な姿勢がうかがえます。「保険の知識がないから不利になるのでは」という不安は、実態とはズレていると考えてよいでしょう。求める人物像として挙げられているのは以下の点です。

• 主体性：自ら課題を設定し、気概を持って行動できる人
• 異業種での実績：前職の業界・職種で成果を出した具体的な経験
• 語学力：海外拠点も多いため、英語力があれば評価材料になる
• 志望動機の一貫性：「なぜ保険業界か」「なぜ東京海上日動か」を自分の言葉で語れること

面接は2〜3回が一般的で、表面的なスキルだけでなく本人の価値観や志向を丁寧に見極める質問が多いとされています。転職エージェントを通じて過去の質問傾向や評価ポイントを把握しておくと、準備の精度が上がります。

東京海上日動の残業時間・有給消化・離職率の実態

会社発表のデータによると、東京海上日動の2024年度の平均残業時間は23.6時間、有給休暇取得日数は17.4日、離職率は2.8％です。損害保険料率算出機構等の統計と比較しても、離職率の低さは業界内でも際立つ水準です。

指標	東京海上日動
平均残業時間	23.6時間／月
有給休暇取得日数	17.4日／年
離職率	2.8％
中途採用比率	24.9％

出典：東京海上日動 サステナビリティデータ・採用情報（2024年度）

ただし、部署・時期によって忙しさには差があります。口コミでは「決算期や台風・自然災害の多い時期は損害サービス部門を中心に業務量が増える」という声が見られる一方、働き方改革以降はテレワークやフレックス制度の活用が進み、以前より柔軟に働けるようになったという声も見られます。

東京海上日動の年収が高い理由

東京海上日動の年収が業界トップ水準にある背景には、3つの理由があります。

①損害保険業界最大手としての収益基盤

東京海上日動は東京海上ホールディングス傘下の中核事業会社で、国内損害保険市場で最大手のシェアを持ちます。全国の代理店ネットワークと長年の顧客基盤による安定した収益力が、社員への高い報酬水準として還元されています。

②1879年創業の歴史と経営の安定性

1879年創業という長い歴史を持ち、2004年10月に東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して現在の体制になりました。長期的な経営の安定性が、年功序列と成果主義を組み合わせた給与体系の土台になっています。

③海外展開による収益の多角化

東京海上グループは海外保険事業の展開にも力を入れており、国内損保市場の成長が緩やかな中でも収益源を多角化しています。グループ全体の収益力の高さが、日本国内の給与水準にも反映されていると考えられます。

東京海上日動への転職におすすめの転職エージェント

東京海上日動の年収に関するよくある質問

※ 免責事項

本記事の情報は、東京海上日動火災保険株式会社の有価証券報告書・公式ウェブサイトで公開されている情報、および転職口コミサイト等の公開情報（2025〜2026年時点）をもとに執筆しています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、情報の正確性・最新性を保証するものではありません。年収や待遇は個人の評価・部署・時期によって大きく異なる場合があります。本記事における推測や考察は公開情報に基づく見解であり、東京海上日動火災保険株式会社の公式見解ではありません。最終的な条件等は必ず公式採用ページや会社説明資料等をご確認ください。

参照・参考元

東京海上日動火災保険株式会社　会社概要
東京海上日動火災保険　有価証券報告書（IRBANK）
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」